暫定税率ってご存知ですか？

今、ガソリンで話題の税金です。

大体ガソリン１リットル入れると約５０円かかるのですが、今、暫定的に５０円なんです。

もともとは、２５円なんです。（これを本則税率といいます。）

「東京都中野区の保有台数は一家に０．３台」ってことは皆さん知らないと思います。

思ったより、東京って保有台数少ないんですよ。渋滞はするけれど。

一方、「茨城県の旧千代川村では一家に約４台」。

そう、地方のほうが一家に保有する車の数は多いのです。

つまり、「地方ほど、自動車関係諸税の負担が重い」、と言えそうじゃないですか？

だから、暫定税率廃止、つまり、１リットル当たりの税金を少なくすれば、より地方に減税効果が現れると思いませんか。

常識的に。

ガソリン（２５円）値下げ隊！！！！
なんてチープな名前なんだ！
正直、私は、隊員です。
そんでもって一番下っ端です。
なぜならって強制参加なんです（涙）。
道路特定財源て知ってますか？
たとえば、ガソリンに含まれてる税金です。
今、１リッターあたり５０円です。
１９７４年に石油ショックがあったとき、それまで２５円だったものを、需要を抑えるために、倍にしたんです。
それが３４年間続いています。
ガソリン税は、道路整備に使用される目的をもって徴収されるので、
「用途が特定されている」ということで、「道路特定財源」というのですが、
これは、皆さんご存知のように、道路以外にも、いろんな使われ方をしているわけで、俗に言う、国土交通省利権、なのであります。
これを道路以外にも使ってもよいのではないか？
と提起しているのが、所属している民主党であります。
だって、今は、これはウチの地元でもあったことですが、
救急車が家の前に到着しても、２０分、３０分と発車しない（受け入れ先の病院が中々見つからない）のが頻発しているわけで、
「道路があるから救急車は来る」けれども、「病院の受け入れ体制が不十分」な世の中なのです。
きけば、日本の病院の８０％は赤字。
もちろん病院の経営上の問題もありましょうが、財政支援含めて考えたほうがよいのです。
その他の問題もそうですが、社会保障費は年間２兆円程度増加しています。
そういう状況を考えれば、道路のみならず社会保障関係にもっとお金が必要なのでは？と考えるのは自然です。
なのに、なぜ１０年間で５９兆円道路に税金を投じ続ける、すなわち、ガソリン税の使用用途を特定しつづける必要があるのでしょうか？
ちなみに、「用途を限らない」で徴収される税金のことを、「一般財源」といいます。
「道路特定財源」の「一般財源化」の意味をわかっていただけましたでしょうか？
ガソリン２５円値下げを主張するより、
こっちを主張するのがいいような気がするのは、
決して隊員である、わたしだけではないでしょう。。。

赤城農水相の事務所費の問題。
自宅に1億2000万円はないでしょう。。。
そりゃ「適法に処理している」んでしょうが。
故松岡農水相と全く同じですよね。これ。
[ナントカ還元水]に使ったというコメントがないだけで。
政治不信がまた高まっていく。。。。
これで政治家はまた十把一絡げにされるのだ。

与党は12日間の会期延長を申し入れた。
この際、参議院議長の扇千景氏は20分に渡って文句を言ったという。
その中で（伝聞ではあるが）、「この公務員制度改革法案で天下りがなくなるとは思わない。」にも関わらず、このような会期延長は横暴である、とのこと。
本当に大変なことが起こっている。
年金制度、社保庁に対する国民の怒りが少しでも和らぐよう、会期末を延長し、そればかりか、参議院選挙の日程までもずらしたわけである。
これを党利党略といわずして何なのか？
最近の自民党のホームページには「５０００万件を一年間で統合完了」と広告されている。
この統合完了とは、誰のものか明らかにするということであるが、これは総理でさえも言ったことのない事である。性格には「突合完了」が正しい。
たとえ、一年かけても、誰のものかはわからないのだ。こんな誇大広告、いや誤った広告は早く撤回してもらいたい。国民をなめているのだろうか？

最近の政府与党の迷走ぶりは目に余る。
今国会は職権での委員会が４７回、強行採決は１４回に上る。
懲罰委員会においては６０年ぶりに委員長不信任案を強行に可決し、
民主党側の委員長とは言え、本会議で選任された委員長の指揮権を停止し、
理事会にも諮らずに選出した委員長代理が採決を行うという、暴挙にも出た。

７月５日残りわずかとなった国会。
我々民主党の追及はまだまだ続く。

昨日、自民党幹事長が以下のようなコメントを出した。
↓
「歴代の厚労相の給与返還歴代社会保険庁長官の退職金は全部召し上げないと、国民は納得しない」と述べ、歴代社保庁長官に退職金返還を求める考えを示し、さらに「場合によっては歴代厚相、首相も給与召し上げなどで責任を取ってもらわなければならない」とのこと。

何を責任のなすりつけをしているのか。
歴代の社保庁長官、厚労相、首相に責任を取ってもらわなくては困る、というのは、おかど違いである。とても大人の態度ではない。
勘違いも甚だしい。
彼らのおかげで年金行政が混乱しているのは確かである。
しかし、一番責められるべきは、今の政権与党である。
行政をチェックするのが立法府の仕事。
しかし、そのチェックは正常に機能しなかったのだ。
だからこそ、これだけの腐敗が明るみになっているのである。
立法府のチェック機能は、自民党という長期に渡って政権を担った政党によってどうやら極限まで衰えている。
このことに国民は気づいてほしい。

そして、騙されないでほしい。

一般企業でもし、こんなことが行われていたら、言語道断である。

例えばの話（（社長＝政府・与党、記者＝野党と思ってみてください。））

社長「お客さんが払い込んだお金について、誰のものか分からなくなってしまいました。申し訳ありませんでした。責任をもってお客さんにはご迷惑をおかけしないよういたします。」

記者「お客に迷惑をかけないのは当たり前として、しっかりと真相究明をしてほしい。どうしてこんなことになったのか。そして今後不祥事を起こさないために、対策はどうするのか？経営トップとして責任をどうとるのか？」

社長「不祥事を起こさないために、組織改革をいたします。」

記者「どういう組織にするんですか？そもそも、原因はどこにあるのですか？どのくらいのお客さんが迷惑することになるのですか？」

社長「・・・・・・原因の把握は現在調査中です。とにかくこのような不祥事が二度と起きないように、組織改革します。どれくらいの顧客に迷惑がかかるかも今、調査中です。」

記者「組織改革するのは分かりますが、原因はどうなんですか？どれくらいの顧客に影響があるんですか？」

社長「・・・・とにっかく調査しています。組織改革するから問題ありません。」

記者「社長、それじゃあ、納得できませんよ。第一、社長はどんな責任をとるつもりなんですか？」

社長「とにかく、顧客には迷惑がかからないように全力を尽くします。
実を言うと、私が就任する前にもうガタガタだったんですよ。
歴代の社長が見逃した結果、起こした不祥事であって、彼らのおかげでこうなってしまってるんです。
加えて、うちは労働組合が強いから、労使関係がガタガタでこうなってしまったんです。」

記者「それは、責任をなすりつけてるじゃないですか！
前の社長がどんな不祥事を起こそうと、あなたはこういう事件が起こる前にしっかり経営を改善しなければならなかったんでしょう。」

社長「いやいや、そういう記者さん、あなたは、うちの労働組合といつも仲良くしてるんだから、あなたにも責任はあるんですよ！」

記者「わけわからないこと言わないでくださいよ。
どうして私に責任があるんですか？
経営トップがしっかりしないから悪いんでしょう。歴代の社長のせいや労働組合のせいにするんではなく、原因究明や、影響の度合いをしっかりと明らかにして、糾すべき所を糾さなければならないでしょう。社長は責任をしっかりとれ！」

社長「いやあ、歴代の社長に給与返還してもらうつもりですよ。」

記者「あなたはどうなんだ！！！」

社長「・・・・・・」

以上（年金にまつわる、今まさに行われている議論です。）